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正月11日まで休暇も選択肢

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政府、帰省・初詣分散で

政府の新型コロナウイルス分科会は23日、年末年始の感染対策の提言をまとめた。2021年は1月4日を仕事始めとする企業が多いため、年末年始の休暇分散や祝日である11日までの休暇延長などを促す。冬の再流行を懸念し、帰省や初詣の人出の集中を避け感染リスクを抑える。
年末年始の休暇期間が短いと人の移動が特定の日に偏りやすい。西村康稔経済財政・再生相は「正月三が日に初詣などが集中することが予測される」と述べた。

日本経済新聞Web 2020年10月23日付けより引用しました。

役所が休みになる等、国が率先して施策をしない限りは大企業しか対応できないだろう。国民に任せるばかりではなく、休みを延ばした場合の企業への保障など、提示してから提案すべきではないだろうか。

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