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有期雇用の無期転換、権利行使3割どまり

中小企業の方が行使している人の割合が少ない傾向

厚生労働省は28日、有期契約の労働者が5年を超えると無期契約を申し込める「無期転換ルール」に関する実態調査を公表した。無期転換を申し込める権利が生じた人のうち、実際に権利を行使した人の割合は約3割にとどまった。
無期転換ルールは同じ企業との間で有期契約が5年を超えて更新された場合、労働者が申し込めば、期間の定めのない無期契約に転換できる仕組みだ。企業は断れない。

日本経済新聞Web 2021年7月29日付けより引用しました。

無期転換ルールについて、「何も知らない/聞いたことがない」と答えた有期雇用労働者が4割いました。実は無期転換の権利を持っているにもかかわらず、ルールを知らずに、雇止めの通知を受けて泣き寝入りする方もいらっしゃると思います。そのような不幸を防ぐためにも、厚生労働省には制度の周知をしっかりおこなっていただたくことを期待します。
厚生労働省資料:多様化する労働契約のルールに関する検討会

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