最大6回まで　厚生労働省

不妊治療は、現在は一部を除いて公的保険が適用されず、経済的な負担が大きいことから、厚生労働省は、治療を受ける人の負担軽減を図ろうと来年度からは自己負担が原則3割となる保険適用の対象を拡大する方針で、15日開かれた中医協の総会に、新たに保険適用する不妊治療の治療法や対象者などについて考え方を示しました。

それによりますと、6月に日本生殖医学会が不妊治療の標準的な治療法などをまとめたガイドラインで、3段階の評価のうち「強く勧められる」または「勧められる」と評価された治療法について、原則として保険適用とするとしています。

NHK　2021年12月15日付け記事より引用しました。

　11月18日の「気になる話題ピックアップ」で取り上げました『不妊治療の保険適用』について、厚労省の方針が固まりました。来年4月より適用される方向ですので、今後ますます、企業における『不妊治療と仕事の両立支援』の重要性が高まっていくと思います。

ヒューマン・プライムCHでは、『不妊治療と仕事の両立支援』の取り組みについて解説していますので、ぜひご参考にしてください。