厚生労働省は6月24日､令和3年6月1日時点での｢高年齢者雇用状況等報告｣の結果を公表しました。これは､通称「6.1報告（ロクイチ報告）」と呼ばれる高年齢者及び障害者雇用状況報告書を集計したもので､事業主には､毎年6月1日現在の高年齢者の雇用に関する状況および障害者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。

今回のヒューマン・プライム通信335号では､65歳までの「高年齢者雇用確保措置」および70歳までの「高年齢者就業確保措置」について､企業の実施状況をご紹介します。