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重要文書の保存期間について(1)

人事・労務ほっとニュース
管理部門担当者の悩みの種といえば、どんどん増えていく書類とファイルの山ではないでしょうか。文書保存のルールがしっかりと決められている会社ならば、マニュアル通りの対応でOKなのですが、何から何まで任されている庶務担当者や経営者の皆さまは、「この書類はいつまで保管しておけばいいのだろうか?」と頭を悩ませたことが一度はあるはずです。

今回は、人事と労務に関する主な書類の保存期間を一覧にしました。
書類整理にお役立てください。

文書名 保存期間 起算となる日
雇用保険に関する書類
(雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届など)
2年 完結した日
健康保険・厚生年金保険に関する書類
(被保険者取得確認および標準報酬決定通知書、標準報酬改定通知書など)
2年 完結した日
労働者名簿 3年 死亡・退職・解雇の日
雇入れ・解雇・退職に関する書類 3年 退職・死亡の日
賃金その他労働関係の重要書類
(労働時間を記録するタイムカード、残業命令書、残業報告書など)
3年 完結した日
労働保険に関する書類 3年 完結した日
労働保険の徴収・納付等の関係書類 3年 完結した日
派遣元管理台帳 3年 契約完了の日
派遣先管理台帳 3年 契約完了の日
雇用保険の被保険者に関する書類
(雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、離職証明書の事業主控えなど)
4年 完結した日
従業員の身元保証書、身元保証契約書 5年 作成した日
定款 永久

よくお問い合わせを頂くのは出勤簿やタイムカードについてです。
出勤簿やタイムカード、それに伴う残業申請書などは3年間保管しましょう!

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