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来年から変わる育児・介護休業法(3)まとめ編

人事・労務ほっとニュース
過去2回にわたり、育児と介護に関する改正点をご紹介してきました。
【その1:育児編】
【その2:介護編】
今までご紹介してきた改正内容の他に、今回の法改正では育児・介護休業法の改正と併せて、男女雇用機会均等法の改正も行われます。

いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設

現行は、事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いが禁止されています。
改正後は上記に加え、上司・同僚からのマタハラ・パタハラなど(妊娠・出産・育児休業・介護休業等に対する嫌がらせ等)を防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務付けられます。注)派遣先も「事業主」とみなして適用されます。

法改正に関するお役立ちリンク集

ヒューマン・プライム通信208号にて、改正点の新旧比較表をご覧いただけます。また厚生労働省より改正に関する様々な資料が公開されています。

今回の法改正は、就業規則の見直しが必要となってくる内容です。育児・介護休業は就業規則の絶対的必要記載事項である「休暇」に該当するため、必ず規定しなければなりません。
また、労働基準監督署に届け出る必要があります。そしてさらに、変更後の規程の内容に合わせて育児・介護休業等に関する労使協定の見直しも必要です。

ヒューマン・プライムでは就業規則改定見直し等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問合せください。
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