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保険料率改定を検討 厚労省・雇用保険法改正へ

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厚生労働省は、雇用保険の積立金残高が6兆円台と高水準で推移していることなどから、基本手当水準や保険料率などの見直し検討に着手した。平成29年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する予定である。

労働新聞 2016年10月10日刊より

失業等給付の受給者数は、ピーク時の平成13年度111万人から、26年度の47万人まで減少しています。これに伴って雇用保険の積立金残高は6兆円台で推移、過去最低額だった14年度の4064億円から大いに盛り返しています。このため厚労省では基本手当の見直しが検討され、給付日数や給付額、給付率の適正化を図るとのことです。

また、本年度は保険料率を12/1000(労使折半)から、弾力条項の適用により8/1000まで引下げられました。29年度からは時限的引下げを実施して、企業の負担を軽減する方針であると報じられています。

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