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年金受給資格を平成29年8月1日から10年に

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厚生労働省が臨時国会で提出した国民年金法改正案をご紹介します。
労働新聞 平成28年10月17日3084号1面より引用

年金受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する施行期日を、「消費税10%引上げ時」から「平成29年8月1日」に改めるもの。

対象者は、期間短縮により初めて老齢基礎年金の受給権を取得する者が約40万人、特別支給の老齢厚生年金対象者などを含めると約64万人になる見込み。所要額は約650億円とみている。

政府が今年8月に打ち出した「未来への投資を実現する経済対策」において、29年度中に年金受給資格期間の短縮を図るよう求められていた。

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「法改正でも無年金26万人 受給資格期間10年に短縮」日本経済新聞Web

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