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高齢者医療、保険料上げ 75歳以上の専業主婦向け特例廃止

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政府は75歳以上が加入する公的健康保険「後期高齢者医療制度」で、一部の保険料を軽減する特例措置を見直すことを発表しました。

日本経済新聞 電子版 2016年11月17日より一部抜粋します。

会社の健康保険などに加入する配偶者の扶養を受ける専業主婦らは、74歳まで保険料を払う必要がない。75歳以降も特例で、所得に関係なく保険料は9割軽減され、負担は1割、月380円ですむ。この特例を完全に廃止すると、夫婦2人で世帯収入が168万円以上なら5割負担となり、保険料は月1890円に上がる。

低所得者向けの特例も縮小を検討する。与党内には「低所得者への配慮が必要だ」との声がある。どこまで縮小するかは政府・与党でさらに詰める。

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