まず3分の1、大企業は負担増に。
厚生労働省は17日、40～64歳が支払う介護保険料（労使折半）について、新たな計算方式「総報酬割」を2017年度から段階的に導入する方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額のうち2分の1を17年度途中から総報酬割で計算し、18年度にも全面導入する案を軸に調整。大企業社員らの負担は増え、中小企業社員らは減る見通しだ。
40～64歳の介護保険料は、企業と従業員が原則折半となっています。
介護保険料に総報酬割を導入した場合の影響
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