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「同一賃金」企業内に限定 政府方針、企業間格差は容認

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政府は働き方改革の柱の一つである「同一労働同一賃金」の導入について、業種ごとに一律の基準を設けるのではなく、同じ企業の正社員と非正規社員の間に限って実現をめざす方針だ。企業間で賃金の格差が生じるのは認める。年内に問題のある待遇の違いを事例で示したガイドラインをつくり、企業側に正社員と非正規社員の格差をなくすように促す。

2016/11/25 日本経済新聞Webより引用しました。

「同一労働同一賃金」の主な方向性とは

  • 同じ企業内の正社員と非正規社員の待遇差を縮小する
  • ガイドラインは賃金のほか、教育訓練や福利厚生など待遇全般を含む
  • 転勤の有無や経験の違いによる賃金差は、ある程度は容認する
  • 正社員の待遇下げではなく、非正規社員の待遇を改善する

非正規社員の間では、正社員と同じ仕事をしているのに、給料を正社員より低く抑えられていることへの不満が強くあります。非正規社員の働く意欲を高めて人手不足を解消するには「同一労働同一賃金」の実現が欠かせない、と政府は見解を示しています。

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