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従業員が一定年齢を迎えた際に必要な手続き(1)

人事・労務ほっとニュース
従業員が一定年齢を迎えた際に必要な事業主が行う手続き、従業員本人が行う手続きの両方を3回に分けてご紹介させて頂きます。
初回は60歳で必要な手続きの社会保険部分をご紹介します。

60歳に到達した時

社会保険同日得喪(事業主が行う手続きになります)
60歳以上で嘱託として再雇用した場合は、使用関係が一度中断したものとして、資格喪失届と資格取得届の届出をする事が出来ます。
(60歳以上の方で、一旦退職し、1日も空白期間なく再雇用される方が対象)

  • この制度は強制的なものではなく、あくまで届出が出来る「特例措置」です
  • 就業規則に定年退職に関しての記載が無い場合は利用出来ません

再雇用後に給与額が低下してこの手続きを行った場合のメリット、デメリット

  • メリット:随時改定(月額変更届)を待たずに社会保険料を下げることが出来ます
  • デメリット:随時改定(月額変更届)適用時よりも報酬月額が早くに下がるため、ご本人様が将来受ける年金給付額が少なくなります

※随時改定に関してはコチラ(月額変更届(随時改定)のポイント)

配偶者の第3号被保険者資格喪失(手続きの必要はありません)
配偶者が60歳になった際に自動的に資格が喪失します。(資格喪失後も65歳までは任意で国民年金に加入が可能です)

  • 第3号被保険者とは:第2号被保険者に扶養されている配偶者のこと
  • 第2号被保険者とは:会社員などの厚生年金に加入している人のこと

特別支給の老齢厚生年金の年金請求(本人が行う手続きになります)
受給権発生日以降に速やかに年金請求書(受給可能年齢に到達する3ヶ月前にご本人宛に送られてきます)を管轄の年金事務所へ提出。
※特別支給の老齢厚生年金の受給可能年齢【日本年金機構】

次回は60歳で必要な雇用保険の手続きからご紹介させて頂きます。

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