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年金法案、衆院委で可決。会期延長で成立目指す

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年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強化する国民年金法改正案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会3党の賛成多数で可決された。与党は29日の衆院通過をめざす。今国会での成立を確実にするため、30日までの会期を延長する方針も確認。延長幅は28日に開く自公党首会談で最終的に決める。

年金法改正案は、現役世代の将来の年金受給水準を維持するため、賃金の変動に合わせて年金額を改定する仕組みを盛り込む。物価が上昇しても賃金が下がることもありうるため、民進党など野党は「年金カット法案」と批判。審議時間が十分ではないと主張し、25日の採決に反発していた。

日本経済新聞Web 2016/11/26より引用・抜粋しました。

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