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30~44歳の失業給付延長 厚労省が来年度雇用保険改正案 日額も6年ぶり増

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厚生労働省は2017年度の雇用保険制度改正案をまとめた。倒産や解雇によって離職した30~44歳の失業給付の期間を延ばす。給付額は最低賃金が引き上げられたことを受けて6年ぶりに増やす。

倒産や解雇によって離職した30~44歳の人の給付を延長する。延長は01年度以来16年ぶりとなる。具体的な延長幅は、30~34歳を30日間延ばして120日間に、35~44歳を60日間延ばして150日間とする方向。

給付額は離職前6カ月間の平均賃金を参考に決める。年齢や離職理由によって異なるが、現在の下限額は日額1832円、上限額は年齢によって異なり、6370~7775円となっている。最低賃金の過去最高となる大幅な引き上げによって、計算に使う離職前の平均賃金の日額が最低賃金の日額を下回る逆転が起きるため、それを解消する。上限額も引き上げる方針だ。

日本経済新聞Web 2016/11/29より引用、抜粋しました。

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