厚生労働省は29日、過重労働の解消を目的に今月６日に行った無料電話相談に、昨年より224件多い計712件の相談が寄せられたと発表した。長時間労働に関する相談が340件と47.7％を占め最も多かった。

具体的な内容では、不動産会社の40代の営業担当者は月の残業時間が200時間を超え、自費でホテルに泊まることもあると相談。

相談内容から労働基準法違反などが疑われる事業所に対しては、労働基準監督署が立ち入り調査をして是正指導する。

日本経済新聞Web　2016/11/30から引用、抜粋しました。