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雇用保険料、賃金の0.6%に下げ 17年度から3年間

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政府は26日、失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8%となっている料率を2017年度から3年間、0.6%に下げる方針を固めた。労働者と企業の負担を0.1ポイントずつ減らし、消費や賃上げに回せる分を増やす狙いがある。

同時に失業手当への国庫負担割合も、現行の13.75%から2.5%に大幅に下げる最終調整に入った。10年ぶりの下げとなり、保育士や介護職員らの処遇改善の財源とする。

毎日新聞Web 2016/11/27 より引用しました。

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