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育児休業制度を活用しやすく後押し

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福利厚生代行各社が、顧客企業の従業員が育児休業制度を活用しやすくするサービスを広げている。ベネフィット・ワンは12月から、育休中の社員の代わりに保育所の空き状況を調べるなど、育休中および復帰に向けた支援を始めた。リログループは出産や育児の際の申請を代行する。

日本経済新聞Web 2016/12/6より引用・抜粋しました

福利厚生代行各社が提供する主なサービスとは

  • 顧客企業の従業員に対し、要望に合う保育所の施設情報提供
  • 育休中の従業員が予定通り職場復帰するかのヒアリングを顧客企業に代わって実施
  • 企業の育休制度についての問い合わせに対応
  • 育休中の社員が出産や育児の際、必要な申請を代行
  • 育児に関する社内規定や行政の制度を一覧できるウェブサイト開設

現在、育休制度の利用促進に向けた環境作りが進んでおり、厚労省のH27年度雇用均等基本調査では、30人以上の事業所で育休制度の規定があるのは2015年度時点で91.9%となっています。

厚労省は1年半だった育児休業の期間を最長2年に延ばす方針を掲げていることから、長期離職を経た社員がスムーズに復帰できる支援がさらに期待されます。

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