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国内主要企業、長時間労働「是正中」が8割

zangyo

国内主要企業が長時間労働の是正に積極的に取り組んでいることが、日本経済新聞社が7日にまとめた「社長100人アンケート」で分かった。経営者の8割弱が「是正に着手した」と回答。「管理職の意識改革」「残業の事前許可」などを取り組みの柱にし、慣行に風穴を開けようとしている。労働力人口減少が避けられないなか、企業競争力の維持には働き方改革が急務であるとの危機感が浮き彫りになった。

長時間労働の大きな要因が残業だ。是正の具体的な取り組み(複数回答)を聞いたところ、「ノー残業デーの設定」(77.6%)、「サービス残業の撤廃」(62.1%)などの回答が多かった。

「残業の事前許可制の導入・徹底」にも注目が集まる。良品計画では終業時刻である午後6時を過ぎると総務担当が見回り、申請のない従業員が残っていないか確認する。

最も回答が多かったのは「管理職の意識改革」だった。損害保険ジャパン日本興亜は今年、管理職向け研修に「生産性向上」を盛り込み、管理職の役割を再認識させた。

日本経済新聞Web 2016/12/8より引用、抜粋しました。

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