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がん患者 雇用継続へ前進。企業に努力義務

改正がん対策基本法は9日の衆議院本会議で、全会一致で可決、成立した。がん患者の雇用継続に企業などが配慮することや、膵臓(すいぞう)がんなど治療が難しいがんについての施策を進めることが柱。

がん医療が進んだことを踏まえ、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目標に掲げた。具体的には、企業に対し、がん患者の雇用の継続に配慮するよう求めるほか、国や自治体に、小児がんの患者らが学業と治療を両立できるために必要な環境の整備を進めることを求めている。

毎日新聞Web 2016/12/9より引用、抜粋しました。

改正がん対策基本法の主な内容

  • 事業主はがん患者の雇用継続に配慮するよう努める
  • 国などはがん患者の就労に関する啓発などを行う
  • 国などは小児がん患者らが治療と教育の両方を適切に受けられるようにする
  • 難治性がんや希少がんの研究を促進する
  • がんの診断時から緩和ケアを受けられるようにする
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