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政府「同一労働・同一賃金」へ指針 非正規の格差是正促す

政府は20日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、非正規社員の処遇改善を促す「同一労働同一賃金」のガイドライン(指針)案を示した。
国内の労働市場に占める非正規の割合は約4割にのぼる。政府は賃金水準の引き上げや手当の充実により、非正規の働く意欲を高め、生産性向上につなげたい考えだ。

指針はA4で16ページ。非正規のうち有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者を対象に正社員との格差是正を企業に求めた。待遇は基本給、賞与・手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の4項目に分類。合理的な差、非合理な差について具体的な事例をあげて説明した。

日本経済新聞Web 2016/12/21より引用、抜粋しました。

指針のポイントは下記の通り

  • 基本給:職業経験や能力、業績・成果、勤務年数の3要素の基準を設定。それぞれの要素で働き方を評価
  • 賞与:会社に同じ貢献をすれば、正社員でも非正規でも同様の額を支給する。貢献度合いに違いがあれば、その相違に応じた額を支払う
  • 諸手当:通勤費や出張手当、慶弔休暇、食堂の利用といった福利厚生は、同一にしなければならない
同一労働・同一賃金とは
性別や年齢、雇用形態の違いにかかわらず、同じ仕事には同じ賃金を払うという考え方。日本では非正規の賃金は正社員の6割程度に抑えられており、政府は欧州並みの8割程度への引き上げを目標にしている。
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