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同一労働・同一賃金、実効性の壁

政府は20日、安倍晋三首相が働き方改革の目玉と位置づける「同一労働・同一賃金」のガイドライン(指針)案をまとめた。同じ内容の仕事をしていれば、正社員であろうと非正規社員であろうと待遇が同じになるようにするのが狙いだ。しかし、どこまで実効性があるかはおぼつかない。

政府は雇用者全体の4割を占めるパート労働者や契約社員、派遣社員といった非正規職員の待遇が良くなれば、今まで働いていなかった女性や高齢者が仕事につきやすくなり、働き手が増えると期待している。

ただ、非正規の給料を増やすために正社員の賃金を削るようなことになれば、かえって正社員の働く意欲が低下して改革の趣旨に逆行する。非正規の賃上げは、企業の稼ぐ力を高めるための構造改革が前提となる。指針は現時点で法的な拘束力を持たず、企業の自主的な取り組みを促すにとどまる。今後の法改正でどのくらい実効性を確保できるかが大きな焦点となる。

日本経済新聞Web 2016/12/21より引用、抜粋しています。

正社員と非正規、待遇格差が認められる?

基本給 将来のキャリアコースを理由として、正社員の基本給を非正規より高くする
目標が達成出来ないときにペナルティーが課される正社員の基本給を、非正規より高くする
目標を達成した時に、正社員に支給している基本給を、非正規には支給しない ×
非正規で働き始めた時から、通算で基本給を支払う
非正規で長く働いていても、その時点の短い雇用契約期間に基づいた基本給を支払う ×
賞与 正社員には業績への貢献度に応じた賞与を支給し、非正規には支払わない ×
手当など 責任の範囲が同じでも、非正規の店長に正社員より低額の手当を払う ×
非正規に通勤手当が支給されない ×
非正規に慶弔休暇がない ×
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