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正社員の副業後押し。政府指針、容易に転換

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。 複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。
安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢化による労働力不足を補い、職業能力の向上で成長産業への雇用の流動化も促すためだ。

日本経済新聞Web 2016/12/26より引用

経営者からは「社会保険料や残業代をどの企業が支払うのか」、「労働災害の原因はどの企業かの基準がない」との他に、「本業がおろそかになる」、「労働時間が長くなり効率が下がる」という声もあるようです。
しかしながらこの方針転換によって副業を認める企業が増えていく流れができそうです。

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