就業規則・残業代問題・助成金のご相談は社会保険労務士法人ヒューマン・プライム|日本橋人形町

労災保険が適用となる事業所について

人事・労務ほっとニュース
前回は労働保険制度の概要をご案内しましたので、今回は労災保険が適用となる事業所についてQ&A方式で解説します。

Q.労災保険が適用となる事業所(会社)の条件は?

A.労働者を1人でも雇う事業所(会社)は、原則として労災保険に加入しなければなりません。正社員、契約社員、パート、アルバイトなど雇用形態と問わず、労災保険に加入する労働者となります。これを強制適用事業と言います。下記の事業は、任意に加入脱退できる暫定任意適用事業となります。暫定任適用事業は個人経営であり、農林水産の一部事業が該当します。

《農業・畜産及び養蚕の事業》
労働者数5人未満で1.及び2.に該当しないもの

  1. 危険又は有害な作業を主に行う事業で常時労働者を雇う
  2. 個人経営の事業主が労働保険の特別加入をしている

《水産業》
労働者数5人未満で1.又は2.に該当するもの

  1. 総トン数5トン未満の漁船により操業するもの
  2. 総トン数5トン以上の漁船で河川、湖沼又は特定の水面で主に操縦するもの

※船員法1条に規定する船員を雇う船舶所有者の事業は除きます。(船員法について)

《林業》
常時使用する労働者がなく1年以内の延べ使用労働者数が300人未満
※個人経営の林業で常時1人以上使用する労働者がいるときは強制適用事業となります。

下記の事業は労災保険の適用除外となります。

  • 国の直営事業(国有林野事業)
  • 国家公務員
  • 地方公務員
Q.労災保険料は誰が払うの?
A.労災保険料は事業主(会社)が全額負担します。
Q.会社が労災保険加入にするにはどうするの?
A.「労働保険 保険関係成立届(様式第1号)」、「労働保険 概算保険料申告書(様式第6号)」を所轄の労働基準監督署へ提出します。

次回は通勤災害・業務災害についてご案内致します。

お気軽にお問い合わせください

Return Top