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違法長時間労働 社名公表の対象拡大へ

厚生労働省は26日、過労死防止の緊急対策をまとめた。違法な長時間労働を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げ、違法残業が相次いで見つかった企業について、本社を対象に全社的な是正指導に乗り出すことなどが柱。来月以降、順次運用を始める方針だ。

企業名の公表については、月80時間を超える違法な時間外労働によって社員が過労死や過労自殺(未遂含む)した大企業について、別の事業場でも(1)同様の過労死・過労自殺が起きて労災認定された、(2)月100時間超の違法残業も見つかった――場合などに公表できるよう基準を見直す。

朝日新聞デジタル 2016/12/26より引用、抜粋しました。

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