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年金額「賃金減でも維持」 将来世代 新ルールで厚労省試算

厚生労働省は27日、新しい年金額の抑制ルールに基づき、賃金が下落した場合に年金の支給水準がどう推移するかの試算を公表した。リーマン・ショック級の経済状況では一時的に給付が減るものの、将来世代の基礎年金額は維持できると説明、新ルールの妥当性を主張している。ただデフレ下ですら給付を抑制できない現状は変わらず、年金改革はなお途上だ。

年金給付の新ルールは賃金の下落に合わせて年金額を減らす点が特徴だ。先の臨時国会で成立した改正国民年金法に盛り込まれた。

新ルールは将来世代の年金給付水準を維持するための仕組みだが、給付の抑制は不十分な状況が続く。年金給付の抑制は、今回の新ルールと年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」の2段構えだ。

日本経済新聞Web 2016/12/28より引用しました。

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