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非正規労働者の手当に助成。正社員と共通制度化で

 厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、2017年度から必要な経費を助成する。

職務規定などに新しい仕組みを明文化することを条件とし、社会保険労務士など専門家への制度設計の委託費用などを主に助成する。助成額は中小企業は40万円、大企業は30万円。財源は雇用保険の積立金を活用する。

政府は同一労働同一賃金を実現するため、不合理な待遇差を例示したガイドライン案を昨年12月に公表した。通勤手当や出張旅費などの諸手当は原則として非正規労働者にも同じ額を支払うよう促している。給料の多くを占める基本給はガイドラインによる是正効果は限定的とみられているが、新しい助成制度を設けることで手当の同一支給につなげる。

日本経済新聞Web 2017/01/05より引用、抜粋しました。

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