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働き方改革、労使で協議。時短・助成活躍を推進

働く女性

経団連は指針の冒頭に「働き方改革に向けた取り組み」を盛り込み、労使交渉の項目になりうるテーマを列挙した。長時間労働の是正が進む一方、社員の残業代が減り、手取り収入が減る例も目立つ。働き手の長時間の残業を防ぐには、残業代の減少を基本給や手当で補う必要があるとした。所定時間を減らす「時短労働」は実質的なベアを実現し、生産性も高まる手法として推奨した。
経団連指針のポイント
女性就労を促すため、配偶者手当の縮小も求めた。同手当は妻の年収が103万円を超えると支給しない企業が多い。企業の約7割が同手当を支払っており、実入りが増え過ぎないよう抑える女性は少なくない。経団連は手当の縮小で浮いた財源を子育て世帯の支援に回すよう提案した。

2017/01/18 日本経済新聞より引用、抜粋しました。

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