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転勤時の配慮事項を策定へ。厚労省、両立支援で

企業で働く従業員が、転勤と子育てや親の介護などを両立しやすくするため、厚生労働省の有識者研究会が11日、初会合を開いた。共働きが増える中、転勤によって家庭生活と仕事の両立が厳しくなるケースもある。厚労省は今年度中に、企業が従業員を転勤させる際の留意点などを記した指針をまとめる方針だ。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査によると、33.7%の企業でほぼ全ての総合職の正社員に転勤の可能性がある。社員の人材育成や組織の活性化などを理由としているが、転勤の免除や配慮を求めたことがある従業員も12.2%いた。そのうち親の介護を理由としたのが23.2%、出産・育児が16.9%だった。配慮がなく転勤することになったケースも30.5%あった。

毎日新聞Webサイト 1月11日より引用しました。

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