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残業上限は月60時間、繁忙期100時間までで調整

月平均で規制。全業種を対象に。

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指す時間外労働(残業)の上限について、年間最大で720時間(月間平均60時間)とする方向で調整に入った。企業の繁忙期でも月間100時間を上限とする規定も盛り込む方針だ。2月1日の働き方改革実現会議(議長=安倍首相)から、長時間労働の是正に向けた議論を本格化させる。検討中の残業上限規制は、

過労死の労災認定
〈1〉脳や心臓の疾患の発症前1か月間に100時間
〈2〉発症前2~6か月間で月当たり80時間超

を基準としていることを踏まえ、年間720時間を超えないことを条件とする一方、月最大100時間、2か月の平均残業時間を月80時間とすることで、企業側に一定の裁量を与える方向だ。

読売新聞オンライン 2017年1月28日より引用、抜粋しました。

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