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残業「月60時間」へ議論着手 働き方改革会議

例外業種が焦点。早ければ2019年度の施行を

政府は1日、首相官邸で「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働是正に向けた議論を始めた。残業上限を月平均60時間、年間計720時間までとする政府案に沿って意見集約を急ぐ。対象は原則、全業種。

全業種が大原則だが一部で例外は設ける。「企業競争力の発揮」といった観点から特例が必要となる業種を選定する方向で、研究開発職などが候補となりそうだ。

企業の繁閑に柔軟に対応できるようにするため、単月なら100時間、その翌月と合わせた2カ月平均では80時間までなら残業を認める方針だ。経済界も規制の必要性は認めており、経団連の榊原定征会長は会議で「現状は実質的に無制限で残業ができる。36協定には何らかの上限規制が必要だ」と語った。

日本経済新聞 2017年2月2日朝刊より引用、抜粋しました。

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