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適正労働時間の把握に講ずべき措置の新ガイドライン


厚生労働省から「労働時間の適正把握のために講ずべき措置の新ガイドライン」が公表されました。(平成29年1月20日策定)これまでの「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(平13.4.6 基発339)に代わる位置づけとなり、従来の基準を拡充する形で構成されています。

<ポイント>

1.適正に把握すべき「労働時間」の考え方を明示。

2.使用者の明示または黙示の指示により業務に従事する時間という定義の下、通常の業務中に加えて、業務に必要な準備行為や業務に関連した後始末を事業場内で行った時間、指示により即時に業務に従事するため、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間(手待ち時間)、業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、指示により業務に必要な学習を行った時間、など労働時間に含めるべき範囲を明示。

3.始終業時刻を確認・記録する方法の例として、「パソコンの使用時間」の記録を追加。

4.自己申告制で確認・記録を行う場合に講ずべき措置として次のような内容を新たに追加。

  • 実際の労働時間を管理する者に、自己申告制の適正な運用を含めて、ガイドラインに従って講ずべき措置を十分説明すること
  • 入退場記録やパソコンの使用時間の記録などと自己申告による時間との間に著しいかい離がある場合は実態調査を行い、所要の補正をすること
  • 自己申告時間を超えて事業場内にいる時間について労働者にその理由などを報告させる場合は、その報告が適正に行われているか確認をすること
  • 36協定により延長可能な時間を実態として超えて働いているにも関わらず、記録上は協定を守っているようにすることが慣習的に行われていないかを確認すること

労働時間の適正把握のために講ずべき措置の新ガイドライン(PDF)

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