介護保険法の改正案が閣議決定されましたのでお知らせします。

政府は2月7日、現役並み所得のある高齢者の自己負担の引き上げを盛りこんだ介護保険法などの改正案を閣議決定した。年収340万円以上なら自己負担は３割になる。2018年8月の実施を目指す。

厚生労働省によると、自己負担が上がるのは約12万人。利用者全体の3％にあたる。高齢者であっても所得に応じた負担を求め、膨張する介護費用を補う狙いだ。改正案には収入の多い大企業会社員の保険料の引き上げも含んでいる。収入に連動して保険料が増減する「総報酬割」を今年8月から4年かけて導入する。

日本経済新聞Web　2017年2月7日より引用しました。