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昨年の実質賃金、5年ぶりプラス

実質賃金0.7%増、物価下落が影響

2月6日、厚生労働省より2016年の「賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金」は、前年比0.7%増で、5年ぶりに上昇したと発表されました。

実質賃金の算定に用いる消費者物価指数(生鮮食品含む)が前年より0.2%下がった影響が大きく、経済の好循環につながるかは不透明だ。

名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額は、前年比0.5%増の31万5372円。3年連続で増えたが、このうち基本給にあたる「所定内給与」は24万267円で、0.2%増にとどまった。主に賞与にあたる「特別に支払われた給与」が2.0%増の5万5637円となり、これが現金給与総額を押し上げた。

朝日新聞DIGITAL 2017年2月16日より引用しました。

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