政府は1年間の上限時間を盛り込んだ抑制策を初めて提示し、連合と経団連は受け入れる考えを示した。月の上限時間について安倍晋三首相は「胸襟を開いた責任ある議論を労使双方にお願いしたい」と3月までの合意を要請した。

政府は3月にまとめる実行計画に1年間や1カ月の上限時間を盛り込む方針で、上限時間を法律に明記し罰則も設ける。

佐賀新聞Web　2017年02月15日付より引用しました。