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正社員「不足」の企業43.9%、過去10年で最高

人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)

2月21日、帝国データバンクより「人手不足に対する企業の動向調査」結果が発表されました。それによると、「大企業」および「個人消費関連業種」では深刻な人手不足状態であるとのことです。

企業の43.9%で正社員が不足していると回答、半年前の2016年7月調査から6.0ポイント増加した。正社員の人手不足は、過去10年で最高に達した。業種別では「放送」の73.3%でトップとなった。さらに、「情報サービス」や「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「建設」が6割以上となった。また、規模別では、規模の大きい企業ほど不足感が強く、「大企業」では51.1%と半数を超えている。大企業における人手不足が中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性がある。

帝国データバンクWebより引用しました。

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