本年より施行の法改正（無期転換制度および育児・介護休業法）に対応する実務と、それに関連した助成金をご紹介するセミナーを開催します。改定が必要な就業規則の事例を交えて、わかりやすく解説いたします。
※画像は前回開催時（2016年12月8日）の模様
- 開催日：2017年4月25日(火)
- 時間：15:00～17:00（14:30受付開始）
- 定員：各12名
- 場所：千代田区内神田1-8-1 三井ビル3階 BPデザイナーズ セミナールーム
- 費用：無料
- 講師：小澤 薫（ヒューマン・プライム代表）、小森 愛（特定社会保険労務士）
- 誠に申し訳ございませんが、同業他社の方からのお申し込みは、お断りさせていただく場合がございます
第1部 無期転換申込制度への対応実務
平成30年からパート社員等に無期雇用への転換請求権が発生！早めの対応を！
１．無期転換制度とは
- 無期転換制度とは
- いつ無期転換申込権が発生するか
- 通算契約期間とは
- クーリング
- 無期転換申込権が行使されたら
２．実務的な対応策
- 無期転換申込権を発生させないようにする準備
- 無期転換制度を活用する準備
第2部 改正[育児・介護休業法]への実務対応
2017年より施行の「改正育児・介護休業法」「マタハラ対応」などについて、就業規則への対応が求められます！
１．法改正の内容
- 介護休業制度の適用拡大
- 介護休業取得回数の緩和
- 所定外労働の免除制度
- 子の看護休暇・介護休暇の半日取得
- 有期契約労働者の育児介護休業取得要件緩和
- マタハラ、パタハラの禁止
- 雇用保険法の高齢者への適用拡大
２．企業に求められる対応策
- 改正育児介護休業法等に対応した就業規則の作成
- マタハラ、パタハラへの具体的対応策
第3部 法改正に関連した助成金の紹介
１．キャリアアップ助成金
- 有期契約雇用のパート従業員や契約社員を正社員登用した場合に助成
２．介護離職防止支援助成金
- 仕事と介護の両立のための職場環境整備に取組んだ企業に助成
３．両立支援助成金
- 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業者を原職復帰させて場合に助成
