本年より施行の法改正（無期転換制度および育児・介護休業法）に対応する実務と、それに関連した助成金をご紹介するセミナーを開催します。改定が必要な就業規則の事例を交えて、わかりやすく解説いたします。

※画像は前回開催時（2016年12月8日）の模様

第1部　無期転換申込制度への対応実務

１．無期転換制度とは

• 無期転換制度とは
• いつ無期転換申込権が発生するか
• 通算契約期間とは
• クーリング
• 無期転換申込権が行使されたら

２．実務的な対応策

• 無期転換申込権を発生させないようにする準備
• 無期転換制度を活用する準備

第2部　改正[育児・介護休業法]への実務対応

１．法改正の内容

• 介護休業制度の適用拡大
• 介護休業取得回数の緩和
• 所定外労働の免除制度
• 子の看護休暇・介護休暇の半日取得
• 有期契約労働者の育児介護休業取得要件緩和
• マタハラ、パタハラの禁止
• 雇用保険法の高齢者への適用拡大

２．企業に求められる対応策

• 改正育児介護休業法等に対応した就業規則の作成
• マタハラ、パタハラへの具体的対応策

第3部　法改正に関連した助成金の紹介

１．キャリアアップ助成金

• 有期契約雇用のパート従業員や契約社員を正社員登用した場合に助成

２．介護離職防止支援助成金

• 仕事と介護の両立のための職場環境整備に取組んだ企業に助成

３．両立支援助成金

• 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業者を原職復帰させて場合に助成

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