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不当解雇の金銭解決、連合が譲れない理由とは

裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の導入を巡って、連合が反対姿勢を崩していない。すでにある仕組みの改善で十分というのが連合の見方だ。金銭解決は連合として譲れない一線。

これまで、労働者の立場を揺るがす制度改正として導入に反対してきた、派遣労働の規制緩和と「脱時間給」制度の導入は実現へのレールが敷かれた。「反対3点セット」の2つを阻止できず、連合にとって解雇の金銭解決は“最後の砦(とりで)”となっている。

日本経済新聞Web 2017年3月7日付より引用しました。

裁判で不当解雇と認められても、その後円満に職場復帰できない労働者もいます。そのような場合は会社から補償金を受け取れる「不当解雇の金銭解決」もあるのですが、中小・零細企業ではお金を得られないまま解雇されるケースが多いのが実情です。今回議論されている制度は、労働者を救済する目的が大きいのですが。

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