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同一賃金、待遇差で企業に説明義務


厚生労働省は3月8日、同一労働・同一賃金の詳細なルールを議論する有識者検討会に、論点整理案を示しました。

正社員と非正規社員の待遇差を説明する義務を「強化・拡充する必要がある」と指摘。給与や福利厚生などで差がつく理由を、事前に社員に説明するよう企業側に求めた。各企業は賃金体系や研修に関する情報を、非正規社員とも共有する必要に迫られそうだ。

同じ仕事をしていれば同じ賃金を払う同一労働同一賃金は、政府が掲げる「働き方改革」の柱の一つ。昨年末には、政府が正社員と非正規社員の不合理な待遇格差の例を示したガイドライン(指針)案を公表した。

厚労省はこの指針の実効性を高めるため、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の議論を経て、年内に関連法案を提出する方針。今回の論点整理では、法案づくりに向け課題を整理した。

日本経済新聞Web 2017年3月9日付より引用しました。

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