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待機児童ゼロ先送り 19年度末に。働く女性増で


各自治体では待機児童ゼロという目標に向けて新事業が展開されていますが、先日公表された待機児童の新基準をみると、目標だけが一人歩きし、問題解消にはまだまだ至らない様子です。

益々、待機児童ゼロという目標だけが行政施策に押し付けられている感があります。
厚生労働省が検討している待機児童解消に向けた新計画の原案が15日、明らかになった。女性の就業者数が想定以上に増えていることなどから施設の供給が追いつかず、2017年度末としていた待機児童ゼロの達成時期を19年度末まで延ばす。22年度までに女性の就業率が80%に上昇しても待機児童を解消できるよう保育の受け皿整備をめざす。

待機児童は保育所の入所資格があるのに申し込んでも入れない子どもたち。16年4月時点で2万3553人と2年連続で増えた。厚労省の原案をもとに自治体や関係省庁と調整し、6月に政府の新計画として公表する見通しだ。

日本経済新聞Web 2017年4月16日付より引用しました。

有効な対策が打たれないまま先送りとは。

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