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企業の働き方改革 契機に ~電通、違法残業疑い書類送検~


電通や三菱電機による違法残業疑いの書類送検を契機として、長時間労働の是正をはじめ、有給休暇の取得促進、同一労働同一賃金など、働き方のシステムを見直す気運がますます高まってきました。

電通の違法な長時間労働を巡り、同社の3支社の幹部らが25日、書類送検され、厚生労働省の捜査が終結した。女性新入社員の過労自殺が発覚して約半年。事件は多くの企業が長時間労働の見直しに乗り出すきっかけになったが、職場環境を変えるのは容易ではない。

ユニ・チャームは1月から社員約1500人を対象に勤務終了から翌日の勤務開始までに「8時間以上の休息」を義務づけた。残業が長引けば翌日の出勤時間を遅らせる「インターバル制」も導入した。

富士通は今月21日、自宅や外出先などオフィス以外での勤務を認める「テレワーク制度」を導入。全社員約3万5千人が対象で回数制限は設けない。広報IR室の担当者は「『長時間労働=頑張っている』という時代は終わった。

日本経済新聞Web 2017年4月26日付より引用、抜粋しました。

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