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日本の年金制度のしくみ(1)

人事・労務ほっとニュース

国民年金(基礎年金)の加入者の種類

第1号被保険者
◆対象:日本国内に住む20歳以上60歳未満の人(第2号・第3号被保険者に該当する人を除く)※例)自営業者、農林業、無業者、学生など
◆手続き:市区町村に届出
◆保険料:各自が個別に納付(平成24年度は月額14,980円)
◆国籍要件なし

第2号被保険者
◆対象:民間の会社員(厚生年金加入)や公務員等(共済年金加入)※例)サラリーマン
◆手続き:勤め先で手続き
◆保険料:給与等から天引き<標準報酬月額×保険料率を労使折半>(保険料率:平成24年9月~平成25年8月までは16.766%)
◆国籍・国内居住要件なし
◆20歳以上60歳未満の年齢制限なし

第3号被保険者
◆対象:第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人 ※例)サラリーマンの妻(事実婚含む)
◆手続き:配偶者の勤め先経由で届出(健康保険の被扶養者(異動)届と一緒に申請)
◆保険料:納付は不要
◆国籍・国内居住要件なし

日本の年金制度

公的年金給付の種類

年金給付の種類は、老齢、障害、死亡(遺族)の原因によって、大きく分けて3種類に分けられます。年金というと「お年寄りのためのもの」と思ってしまいがちですが、若い人にとっても意外と身近なものです。
公的年金は、自分の老後を支えるとともに、親の老後も支えてくれます。(世代間扶養の考え方)一家の働き手が亡くなった時には「遺族年金」が、思わぬ事故や病気で障害が残った時には「障害年金」が支給されます。

老齢年金
65歳になると、国民年金から「老齢基礎年金」を終身受け取ることができます。保険料を納めた期間が長ければ長いほど(上限は480ヶ月)、それだけ老後に受け取る年金も多くなります。(平成24年度の年金額は786,500円)
逆に、保険料を納めた期間が短ければ受け取る年金も少なくなり、その期間が25年に満たない場合には年金を受け取ることができない場合があります。
※厚生年金に加入していた期間については「老齢厚生年金」、共済年金に加入していた期間については「退職共済年金」が上乗せされます。年金額は加入期間の長さや給料に応じてきまります。

障害年金
病気やケガで障害が残ったとき、国民年金から「障害基礎年金」を受け取ることができます。
※厚生年金に加入している場合は「障害厚生年金」、共済年金に加入している場合は「障害共済年金」が上乗せされます。

遺族年金
一家の働き手が亡くなった時、国民年金から「遺族基礎年金」を受け取ることができます。
※亡くなった人が厚生年金に加入していた場合は「遺族厚生年金」、共済年金に加入していた場合は「遺族共済年金」が上乗せされます。

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