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5月から。違法残業などで書類送検、社名を一括公表

厚生労働省は5月から違法残業の疑いで書類送検した事案などを同省のホームページ(HP)で一括掲載する。違法残業などを防ぐため、一罰百戒の効果を期待する。労働基準法違反容疑で書類送検された電通を巡っては、滋賀県などが発注事業の競争入札への参加停止の措置を取っており、自治体への情報提供という狙いもある。

厚労省によると2016年10月以降に労使協定の上限を超えて違法に残業させたり、残業代を支払わなかったりした疑いなどで書類送検した事案が対象となる。主な掲載内容は▽企業名・事業所名▽所在地▽法違反の内容――を予定している。

日本経済新聞Web 2017年4月28日付より引用・抜粋しました。

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