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給与総額10ヶ月ぶり減。3月は実質賃金も減少

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.4%減の27万7512円となり、10カ月ぶりに減少した。物価の影響を加味した実質賃金も前年同月比0.8%減で、2カ月ぶりの減少となった。

厚労省は、昨年3月に基本給や特別に支払われた給与が大きく伸びた反動があったとみている。総実労働時間が1.9%減少したことも影響した。厚労省は「今後も減少傾向が続くかは4月以降の動向を注視する必要がある」としている。

産経ニュースより引用しました。

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