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年金未納7カ月で強制徴収 厚労省、18年度から対象拡大

厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する。年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」へ2018年度から広げる。強制措置の対象拡大は3年連続。低迷する納付率の引き上げに熱心に取り組む姿勢を示し、年金制度への信頼を維持する狙いもある。

保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。15年度は4000万件近い文書を送付しており、戸別訪問も380万件に及んだ。このような要請にも応じない場合、一定以上の所得がある人に対して強制徴収を実施している。

日本経済新聞Web 2017年5月17日付より引用しました。

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