マタハラ、是正指導840事業所　対策義務化３カ月で

１月施行の改正男女雇用機会均等法で、マタハラを未然に防ぎ、起きた場合には適切に対応することなどが企業の義務となった。

各地の労働局が女性従業員からの相談などを基に事業所を調査。マタハラをした従業員に厳正に対処することなどが会社の方針として明確になっていなかったり、相談窓口が設けられていなかったりするなどの不十分な対応が見つかった。

日本経済新聞Web　2017年6月22日付より引用しました。