就業規則・残業代問題・助成金のご相談は社会保険労務士法人ヒューマン・プライム|日本橋人形町

外国人の雇い入れ(1)

人事・労務ほっとニュース

外国人の雇用と在留資格について

平成19年10月1日から、すべての事業主の方に対し、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者は除く)の雇入れまたは離職の際に当該外国人労働者に氏名、在留資格、在留期間等について確認し、ハローワークへ届出することが義務化されました。届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。
また、就労が認められない外国人を雇用した事業主には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が処せられます。

外国人を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを必ず確認

外国人の方は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という)で定められている在留資格の範囲内においてのみ、日本国内での活動が認められています。
※なお、特例法に定める「特別永住者」は活動内容に制限がありません。いわゆる単純労働も含めて就労可能です。現在、在留資格は27種類ありますが、就労可能か否かに着目すると次の3種類に分けられます。

(1)在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格は17種類

  • 外交
  • 公用
  • 教授
  • 芸術
  • 宗教
  • 報道
  • 投資・経営
  • 法律・会計
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 技術
  • 人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 興行
  • 技能
  • 特定活動(ワーキングホリデー、技能実習生、EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士等)

なお、一般の事務所での雇用のケースが多いと考えられるものは次の4種類です。

  • 技術 → コンピューター技師、自動車設計技師等
  • 人文知識・国際業務 → 通訳、語学の指導、為替ディーラー、デザイナー等
  • 企業内転勤 → 企業が海外の本店又は支店から期間を定めて受け入れる社員(活動は「技術」、「人文知識・国際業務」に掲げるものに限る)
  • 技能 → 中華料理・フランス料理のコック等
許可の区分 就労可能時期
1週間の就労可能時間 教育機関の長期休業中の就労可能時間
留学生 大学等の学部生及び大学院生 包括許可 一律28時間以内 1日につき8時間以内
大学等の聴講生・専ら聴講による研究生
専門学校等の学生
家族滞在
特定活動※
継続就職活動もしくは内定後就職までの在留を目的とする者、
又はこれらの者に係わる家族滞在活動を行う者
文化活動 個別許可
※勤務先、仕事内容を特定
許可の内容を個別に決定

(2) 原則として就労が認められない在留資格…6種類

  • 文化活動
  • 短期滞在
  • 留学
  • 就学
  • 研修
  • 家族滞在

「留学」「就学」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方がアルバイト等の就労活動を行う場合には、地方入国管理局で資格外活動の許可を受けることが必要です。資格外活動の許可を得れば「留学」の在留資格について原則1週28時間まで、「就学」の在留資格については原則1日4時間まで就労することが可能となります。

また「留学」の在留資格の方は、在籍する教育機関が夏休み等の長期休業期間中、1日8時間まで就労することが可能となります。これらの就労は包括的に許可されますが、教育機関の長期休業期間等、具体的な許可の範囲については「資格外活動許可書」により確認することができます。就労の内容、就労場所等について個別に審査を受けた上で資格外活動の許可を得れば「家族滞在」の在留資格の方でも、原則として1週28時間まで就労することが可能となります。

事業主の方は、これらの在留資格を有する方を雇用する際には、事前に「資格外活動許可書」により就労の可否及び就労可能な時間数を確認して下さい。
※これらの方は、風俗営業等に従事することはできません。

(3) 就労活動に制限がない在留資格…4種類

  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者

日系2世、3世の方は、「日本人の配偶者等」又は「定住者」として在留する場合に限り、就労活動に制限はありません。「短期滞在」の在留資格により在留している日系人の方は、地方入国管理局において在留資格の変更の許可を受けないと就労できません。

「永住者」と「特別永住者」の違いについて
「永住者」とは・・・日本に永住できる在留資格(法務大臣から永住の許可を受けた者)
「特別永住者」とは・・・日本に戦前から居住し、日本国との平和条約の発効により日本国籍を離脱し、戦後も引き続き日本に在留する方並びにその子孫。

※両者ともに在留活動に制限はありません。日本人と同様に就労が可能です。
※※「永住者」の方については外国人雇用状況の確認・届出の対象となりますが、「特別永住者」の方は対象外(届出不要)となりますのでご注意を!!

Return Top