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建設・運送、長時間労働是正の対応方針8月策定へ

建設・運送、長時間労働是正の対応方針 政府が8月策定へ

政府は29日、運送、建設業の働き方改革を進める連絡会議を首相官邸で開いた。長時間労働の是正に向け、8月をめどに方針をまとめる。両業種は他業種に比べると、労働時間が長く働き方も変則的なため、政府が3月にまとめた残業上限規制では適用を5年間、猶予していた。政府は早急に対応策をまとめ、猶予期間中の実施を目指す。

国交省などの関係省庁が出席し、両業種の労働実態を協議した。運送業では荷主の都合で待機時間が発生することなどで、労働時間が全業種平均を約1~2割上回る。建設業も工期の都合に左右され、長時間労働が起こりやすい。両業種とも、こうした労働条件の過酷さから人手不足が深刻だ。

日本経済新聞Web 2017年6月29日付より引用しました。

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