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企業のがん検診に指針 厚労省、受診率向上図る

企業のがん検診に指針 厚労省、受診率向上図る

企業が従業員らを対象に実施するがん検診は、精密検査の受診率が低かったり、死亡率減少の効果が確認されていない手法が採用されたりするなど問題が多いとして、厚生労働省は6日までに、死者数を減らすために職場で実施すべき検査や手順を定めた初の指針を定める方針を決めた。専門家会合で議論し、1年以内にまとめる。

職場がん検診は、企業や健康保険組合が従業員の福利厚生の一環として任意で行っている。受診者数は自治体が実施する公的がん検診よりも多く、がん対策で重要な役割を担うと期待されているが、やり方はまちまちで数多くの問題点が指摘されている。

日本経済新聞Web 2017年7月6日付より引用しました。

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