就業規則・残業代問題・助成金のご相談は社会保険労務士法人ヒューマン・プライム|日本橋人形町

「脱時間給」法案を修正

「脱時間給」法案を修正 連合と調整、制度化へ前進

政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基準法改正案の成立もめざす。

現在の労基法改正案では「休日確保」「インターバル」「労働時間の上限設定」の中から何らかの対策を講じればよいが、これでは休日なしで働き続ける恐れがあるとの指摘が出ていた。

労基法改正案に盛る「裁量労働制」の拡大では、連合の求めに応じ、一般的な営業職を明確に対象外と位置づける。裁量労働は仕事の配分を自分で決める点で脱時間給に似るが、労働時間で賃金水準が決まる。裁量労働での働き過ぎも防ぐ。

日本経済新聞Web 2017年7月11日付より引用しました。

Return Top