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政府、自殺大綱を閣議決定

政府、自殺大綱を閣議決定 2026年までに自殺者3割減

政府は25日、今後5年間の国の指針となる「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。2026年までに人口10万人当たりの自殺者数である「自殺死亡率」を15年と比べ30%以上、引き下げる数値目標を掲げた。自治体の対策を強化するほか、長時間労働解消で過労自殺の防止にも取り組み、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す。

07年に初の大綱を策定。5年ごとに見直している。国内の自殺者数は16年が2万1897人と7年連続で減少したものの、新大綱では「非常事態はいまだ続いている」と警鐘を鳴らす。

日本経済新聞Web 2017年7月25日付より引用しました。

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